製造業で働く派遣社員が40万人に達するという見通しだ。

この不況によって経費削減は必須のものであり、企業にとって人権費は削減しなければならない事態である。

既に正社員も解雇することを表明しているNECトーキンでは約10000万人を解雇する予定。

今後家電製品や自動車の販売不振が続けばさらに事態は深刻化する。

政府のばら撒き政策によって国の資産が3兆円なくなるが、経済効果はほぼ０に等しいと専門家は語る。

日本政府の金遣いの荒さには呆れる。もう少しアメリカを見習って公共事業で職を増やすなどの対策をとってほしいものだ。今までもそうだが、日本政府は深刻な状態にならないとその対策を考えようとしない。負債はさらに募る一方だ。