既に世界大戦以来の不況の可能性も示唆される現在ですが、アメリカでは失業率が拡大しているそうです。

現在、失業率は8％を越え、25年ぶりの水準を差しています。

また、景気改善の兆しも見えず、大戦最長の不況になる可能性もあるようだ。

日本でも非正規労働者の解雇が続出していますが、さらに正社員の解雇、育児休業中の解雇も目立ってきています。

法律では禁止されているものの、この不況で企業が人材を削減したいという方針は景気で左右するため、政府による景気への刺激がほしいところだ。

5日から定額給付金のばら撒きが開始されたが、景気刺激にはほど遠いという声もある。

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